5月5日(日) BS日テレ「財部ビジネス研究所」

 


特集
【65歳定年延長で企業は?】

4月から改正高齢者雇用安定法が施行された。
その主な趣旨は、年金の受給年齢引き上げに伴い、
65歳まで雇用することを企業に義務付けるというものだ。
これを受け、多くの企業が人事制度の見直しを始めている。
各社が模索する対応策に迫った。

通信最大手・NTTは、60歳以上の再雇用の賃金を
30代以降の社員の賃金カーブを見直すことで確保するという。
又、法改正以前から独自の再雇用制度を導入している三菱電機は
社員自ら55歳の時点でその後の働く期間について意思決定をし、
定年間際の給料を雇用延長の原資することをポイントにしている。
そして60歳以上の働き方に複数のコースを設けているのが高島屋。
フルタイム勤務、時短勤務、
それぞれ選択した60代社員を取材した。

再雇用制度の対応に迫られているのは大手企業だけではない。
長野県松本市に本社を構える運送会社・アルプス運輸建設は
なんと60代従業員のために農業を新規事業として起ち上げた。
トラック運転手達にとっては180度の方向転換。
運送会社が異業種である農業を始める理由とは一体何なのか?
 

百年企業に学べ!
【株式会社 内田洋行】

油性マーカー「マジックインキ」を世に送り出したことで知られる
明治43年創業の内田洋行は、オフィス・教育・情報という
3つの分野を柱に事業展開する老舗の商社。
その内田洋行が全社を挙げて取り組むプロジェクトがある。
それは今までにないオフィス環境の提案である。
モデルルームとしての役割も持つ本社ビルを
経済ジャーナリスト・内田裕子が現場取材。
「ペーパーレス」「フレキシビリティ」などがキーワードである
未来のオフィスの姿とは?
 

放送は5月5日(日)9時00分~9時54分、
再放送は5月12日(日)9時00分~9時54分

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